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  1. 国立大学法人 北海道教育大学
  2. 高度教職実践専攻(教職大学院)
  3. 教職大学院の概要
  4. 各種制度

教職大学院の概要各種制度

長期履修学生制度

概要

現職教員の学生は、職務の都合などの理由により、2年間での履修が困難な場合に、2年分の授業料の納付で、履修期間を最大4年間に延長できます。
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短期履修学生制度

概要

通常2年間で履修?修了する教育課程を1年間に短縮して履修?修了する制度です。
授業料は、1年分の納付であり、入学料も半額に減免されます。
対象者は合格後の「就学前教育プログラム」及び修了後の「修了後フォローアッププログラム」への参加が必要となります。
なお、入学後に1年間での修了が困難になった場合には、修学年限を2年間に変更することも可能です。

対象

北海道教育委員会及び札幌市教育委員会から派遣された現職の教員
※当制度について関心がある方は、教職大学院入試説明会にお越しいただくか、大学までお問い合わせください。
(問い合わせ先:教育企画課 修学支援グループ TEL:011-778-0320)
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遠隔履修プログラム

概要

北海道教育委員会から派遣された現職教員のうち、遠隔履修を認められた場合に、原則として授業(ゼミを含む)等をオンラインで受講するプログラムです。したがって、オンラインで受講できる個人の通信環境の整備が必要となります。ただし、本学で指定した科目や行事などは対面で行いますので、指定の会場に集合しての受講となります。
履修期間は、原則として2年間です。2年次については、所属校に勤務しながら必要な単位を修得します。
また、入学後、2年間での修了が困難になった場合には、長期履修学生制度への変更も可能です。
なお、遠隔履修プログラム学生の修学校は、本人の希望及び通学の便宜等を考慮し決定するものとします。

【参考資料】北海道教育大学教職大学院遠隔履修プログラムの修学と支援体制について(概要(671.48 KB))

対象

北海道教育委員会から派遣された現職教員のうち、遠隔履修を認められた者
※現在,遠隔履修プログラムにおける現職教員の対象者拡大を検討しています。
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教員免許状取得特別プログラム

概要

教職大学院の各コースにおいて、在学期間を3年間とする長期在学制度を導入して教員免許状取得特別プログラムを実施しています。
本プログラムは、中学校?高等学校の教員免許状(1種)所有者で小学校教員を目指している方、幼稚園?小学校の教員免許状(1種)所有者で中学校教員を目指している方々等、学校種の違う教員免許状取得希望者に、長期在学制度を活用して小学校又は中学校教諭免許状(専修免許)の取得を可能にするものです。
本プログラムは、3年間で大学院の単位修得?実践論文等に加えて、小学校又は中学校教諭1種免許状に対応した学部の教職課程を履修するもので、所定の単位を修得して大学院を修了した時には、小学校又は中学校教諭専修免許状の所要資格が得られます。ただし、上記の長期履修学生制度とは異なるため、授業料は3年分必要です。
出願時に取得済または取得予定である教員免許状の種類により、大学院入学後に本プログラムで取得が必要となる単位が異なりますので、本プログラムを希望する際には、取得が必要な単位数を自身で教員免許を発行する都道府県の教育委員会に確認し、必要に応じて、志望する修学校へ個別に相談することをお勧めします。
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授業料?入学料の減免、奨学金等の経済支援制度

安心して学んでいただくため、各種経済支援制度があります。
?入学料?授業料の減免?徴収猶予
?奨学金制度
?大学院生を対象とした経済支援制度



※以下は日本学生支援機構で実施している制度です。 

授業料後払い制度

概要

大学院修士課程や専門職学位課程の在籍者が、在学中は授業料を納付せず、卒業後の所得等に応じて納付(後払い)できる制度です。これに加えて、月2万円又は月4万円の貸与を受けることもできます。

大学院を修了し正規教員となった方の奨学金返還免除制度

概要

教職大学院に在籍し、教員採用選考に合格後、教職大学院修了の翌年度から正規教員として採用された方は、大学院で貸与をされた日本学生支援機構の第一種奨学金(授業料後払い制度の奨学金を含む)が全額返還免除となる制度です。

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特に優れた業績による奨学金返還免除制度

概要

大学院において日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与を受けた学生で、在学中に特に優れた業績を挙げた方として認定された方は、貸与された奨学金の全部又は一部の返還が免除される制度です。



※以下は教育委員会で実施している制度です。

大学院修学休業制度

概要

大学院修学休業制度は、1種免許状又は特別免許状を所有する公立学校の教員が、専修免許状を取得するために大学院に在学し、研修を行うための休業を認める制度で、年を単位として3年まで認められます。
休業の許可に当たっては、①専修免許状の取得を目的としていること。②専修免許状の前提となる1種免許状を有していること。③前提となる免許状にかかる最低在籍年数(3年)を満たしていること。が条件となります。
※詳しくは、勤務校の設置者である教育委員会にお問い合わせください。

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教員採用試験合格者への採用猶予制度

概要

北海道?札幌市公立学校教員採用候補者選考検査による、教員採用候補者名簿登録者が本学の教職大学院へ進学する場合には、北海道?札幌市への本人の申し出により登録期間、採用候補者名簿の登録有効期間(1年間)を、さらに1年間延長することができます。
2年間で修了後は、教員に採用されることになります。また、在学中の1年目に合格した場合も同様です。

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教員採用試験の第一次検査免除

概要

北海道?札幌市公立学校教員採用候補者選考検査において、「北海道」採用希望の場合、教職大学院修了者特別選考が行われ、教職大学院を修了している者又は教職大学院に在学中の者は、第一次検査が免除されます。
詳細は、北海道教育委員会へご確認ください。札幌市採用の場合は特別選考は実施されません。


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