キャンパス紹介地域協働?国際化推進事業【北海道教育大学基金】
趣意
大正3年(1914)4月北海道函館師範学校として創立された函館校は、戦後の北海道学芸大学への統合と昇格、平成16年(2004)の国立大学法人化等幾多の変遷を経て、創立百周年に当たる平成26年(2014)4月、従来の人間地域科学課程を改編して国際地域学科を設置、発足させました。人間地域科学課程においても国際性と地域性は人材養成の大きな柱でしたが、その両者を一層確固たるものとし、また長らく培って来た教員養成の伝統を生かして、教育的なマインドを持ち、地域の振興、活性化に寄与することが出来る人材を養成することを目指した改編であり、函館校はそれによって、従来にも増して地域と社会に貢献することを目指しています。具体的には、たとえば語学力を鍛えるために外国語の科目を増強し、国際性を身に付けるための海外体験型授業、学生が主体的に地域の課題を探り改善策を考え、提案し、実行する、地域プロジェクト科目を新設するなどして、上記の目的を達成しようとしています。一方で、国から交付される運営費交付金は毎年減額され、このままでは従来通りの大学運営すら困難になりつつあります。そこで函館校は上記の目的を達成するため、この度広くご寄附をお願いすることといたしました。
既に函館校には平成元年(1989)に募金を始め、多くの皆様のご理解とご協力を得て所期の目標額を達成し、同5年から運用を始めた「函館校国際交流基金」があり、これまで有効に活用させていただきました。しかし近年の低金利化の進行により、運用利息だけでは各種事業を実施することが極めて困難な状態になって参りましたので、平成27年度からは元本を取り崩してこれらの事業を実施することを決定しました。その結果、10数年後には元本が枯渇するおそれが出ております。そこで今回お願いする寄附金は、短期間に多額のご寄附をお願いするのではなく、額は少なくても毎年継続してご寄附いただけるようお願いすることといたしました。
関係者の皆様におかれましては、上記のような諸事情にご理解を賜り、是非ともご協力くださるよう、伏してお願い申し上げます。
「地域協働?国際化推進事業」の概要
函館校国際地域学科は、国際的な視野と教育マインドを持ち、豊かなコミュニケーション能力を発揮しながら地域を活性化できる人材を養成します。また、地域の皆様と連携し、地域課題の解決に取り組み、函館?道南地域の活性化のために尽力しますので、皆様のご理解?ご協力をお願いいたします。
地域協働事業の推進
ソーシャルクリニック(SC)事業
地域課題解決を地域とともに目指すことを目的にSCを設置しました。SCでは本学の知的資源を活用しながら、地域課題を診断し、その解決に向けた処方箋を描きます。地域協働推進センターの活動はこちら
学生による江差町まちあるきツアー(SC事業)
地域プロジェクト
地域の学校、企業、地方公共団体等の協力を得て学生が地域課題の解決を探る授業を実施しています。地域プロジェクトの取り組みはこちら
一般市民も参加した地域プロジェクト成果発表会
国際化事業の推進
海外体験型授業(海外スタディーツアーほか)海外派遣留学
海外日本語教育インターンシップ
函館英語プレゼンテーションコンテスト
函館校英語ミュージカル
国際化推進の取り組みはこちら
国際連合への訪問(海外スタディーツアー)
北海道教育大学基金について
函館校地域協働?国際化推進事業は、北海道教育大学基金の7つの事業のうち「その他基金の目的達成に必要な事業」として実施します。7つの事業は以下のとおりで、本学の学生に対する支援及び教育研究環境の整備?充実等を図ることにより、一層の教育研究活動の推進に資することを目的としています。
- 育英事業
- 表彰事業
- 修学支援事業
- 研究プロジェクト公開講座等開催の支援事業
- 修学環境整備事業
- 課外活動支援事業
- その他基金の目的達成に必要な事業
ご寄附のお申込み方法
寄附金の単位
個人の方 1口 2,000円法人の方 1口 10,000円
※寄附の口数については、特に定めておりません。また、1口未満のご寄附でもかまいません。
お申込み方法
寄附金は、本学指定の「払込取扱票(振込通知書)」の裏面を参照し、次の点にご留意の上、下記の金融機関にお振込み願います。- 郵便局の窓口から振込手続をされる場合は、振込手数料を受取人(北海道教育大学)が負担いたします。
- 北洋銀行本支店の窓口から振込手続をされる場合は、振込手数料を受取人(北海道教育大学)が負担いたします。
- 上記以外の金融機関から振込手続をされる場合は、窓口で振込手数料を請求されることとなりますので、おそれ入りますが振込手数料をご負担いただくか、手数料相当額を控除した額でお振込みいただくようお願いいたします。
- お振込みの際は、現金自動預金支払機(ATM)の利用はご遠慮願います。お手数ですが、本学指定の「払込取扱票(振込通知書)」を利用して、金融機関の窓口でお振込の手続きをお願いいたします。
- 振込先金融機関及び口座名
①郵便振替をご利用の場合
口座名 北海道教育大学基金
口座番号 普通預金 02770-5-64643
②銀行振込をご利用の場合
銀行名 北洋銀行あいの里支店
口座名 北海道教育大学基金
口座番号 普通預金 0296559
リーフレット?払込取扱票の請求方法?お問い合わせ
本事業に関するリーフレット?払込取扱票の請求及びお問い合わせに関しては、下記宛にご連絡ください。折り返し、ご連絡させて頂きます。- リーフレットPDFデータはこちら(455.53 KB)
北海道教育大学函館校 総務グループ
〒040-8567
北海道函館市八幡町1番2号
TEL:0138-44-4204
FAX:0138-44-4380
E-mail : hak-somu@j.hokkyodai.ac.jp
税制上の優遇措置について
個人からのご寄附
所得控除
「北海道教育大学基金」へのご寄附については、所得税法上の寄附金控除対象となる指定寄附金(所得税法第78条第2項第2号)として財務大臣から指定されております。ご寄附いただいた寄附金は次のとおり所得から控除され、税法上の優遇措置を受けることができます。寄附金額が2,000円を超える場合、その超えた金額が当該年の所得から控除されます。ただし、寄附金の額が総所得金額の40%を上回る場合は、40%が控除の限度額となります。
個人住民税の軽減
所得税で寄附金控除の対象となる寄附金のうち、都道府県?市区町村の条例で本学が「寄附金税額控除対象法人等」として指定された場合、個人住民税が軽減されます。※本学を「寄附金税額控除対象法人等」として指定している地方自治体について
都道府県???北海道
市区町村???札幌市、函館市、北斗市、岩見沢市、旭川市、釧路市 ほか
最新の指定状況は各自治体にお問い合わせください。
※上記優遇措置を受けるための手続き等について
確定申告期間に、本学が発行した寄附金の「領収書」を添えて所轄の税務署に申告してください。この場合、住民税の申告は不要です。
なお、所得税の確定申告をしないで、住民税の寄附金控除だけを受けようとする場合は、住所地の市区町村に寄附金の「領収書」を添えて申告してください。この場合、所得税の控除は受けられません。その他詳しくは、本学が発行する寄附金領収書にも記載しております。
法人からのご寄附
「北海道教育大学基金」へのご寄附については、法人税法上の全額損金算入が認められる寄附金(法人税法第37条第3項第2号)として財務大臣から指定されております。ご寄附いただいた寄附金は、法人の所得から控除でき、税法上の優遇措置を受けることができます。北海道教育大学基金ホームページ
税法上の優遇措置